透明性に関する指針(コードオブプラクティス)

企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン

はじめに

ダイドーファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、「ダイドーグループホールディングスの経営理念」に基づき、医療のさらなる向上によって社会に貢献することを目指しています。
この目的を達成するために弊社では、製剤研究や開発、製造販売後の適正使用促進を意図した医薬品情報提供及び収集活動や安全対策など多様な活動を行い、こうした活動を通じて大学等の研究機関や医療機関等との連携協力は不可欠のものとなっています。
このため、弊社の諸活動を通じて研究機関や医療機関へ対価としての金銭提供が発生する場合があり、活動に際しては高い倫理感を持ち患者さんや社会からの信頼を獲得するために医療機関等との関係に関して透明性を確保することが必要と考えています。

当社は、生命関連産業の一員としてその企業活動が行われていることに鑑み、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の関連法令はもとより、医療用医薬品製造販売業公正競争規約、日本製薬団体連合会の製薬企業倫理綱領、日本製薬工業協会の製薬協企業行動憲章および製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン等の自主規範を参照し、弊社の活動における「ダイドーファーマコード・オブ・プラクティス」を定めました。今後、弊社は本ガイドラインに則り医療機関や医療関係者等に関わる企業活動情報を公開することで、より高い透明性を確保することに努めます。

1. 目的

当社の活動における医療機関等との関係の透明性を確保することにより、製薬産医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、および企業活高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的とし当社は、本ガイドラインを参考に自社の「透明性に関する指針」を策定し、行動基準とする。

2. 公開内容

(1) 公開方法

自社ウェブサイトを通じて公開する。

(2) 公開時期

各社の毎事業年度終了後1年以内に公開する。

(3) 公開対象

各社の毎事業年度終了後1年以内に公開する。

A.研究費開発費等
研究費開発費等には、臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP/GVP/GPSP省令等の公的規制や各種もと実施される研究・調査等に要した費用が含まれる。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

共同研究費 年間の総額
委託研究費 年間の総額
臨床試験費 年間の総額
製造販売後臨床試験費 年間の総額
副作用・感染症症例報告費 年間の総額
製造販売後調査費 年間の総額

B.学術研究助成費
学術研究の振興や研究助成等を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、及び学会等の会合開催費用の支援としての学会等寄附金、学会等共催費。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

奨学寄附金 施設名、科(教室)名、件数、総額
一般寄附金 施設(財団)名、件数、総額
学会寄附金 学会・研究会等名称、開催回数、総額
学会共催費 学会セミナー等名称、開催回数、総額

C.原稿執筆料等
自社医薬品をはじめ医学・薬学に関する科学的な情報等を提供するため、もしくは研究開発に関わる講演、原稿執筆や監修、その他のコンサルティング等の業務委託の対価として支払われる費用等。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

講師謝金 施設名、科名、件数、総額
原稿執筆料・監修料 施設名、科名、件数、総額
コンサルティング等業務委託費 施設名、科名、件数、総額

D.情報提供関連費
医療関係者に対する自社医薬品や医学・薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用。

講演会費 年間の件数、総額
説明会費 年間の件数、総額
医学・薬学関連文献等提供費 年間の総額

E.その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用。

接遇等費用 年間の総額

3.適用時期

本ガイドラインは、2021年1月21日以降に開始する新規事業年度の支払いから適用する。